2020年3月10日「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。今後、第201回通常国会に提出されます。

主な改正点は下記の通りです。

• 「保有個人データ」の定義拡大及び「仮名加工個人情報」「仮名加工個人情報取扱事業者」の新設

• 個人情報保護取扱事業者の義務に関わる主な内容としては下記の8項目

１　不適正な利用の禁止

２　漏えい等の報告等

漏えい等の個人情報保護委員会への報告・本人への通知等の義務化

３　第三者提供等の制限

偽りその他不正な手段で取得した個人データの本人の同意ない第三者提供の禁止等

４　外国にある第三者への提供の制限

同意に当たって本人に提供すべき情報の内容の明確化等

５　個人関連情報の第三者提供の制限等

個人情報、匿名加工情報、仮名加工情報に当たらないが、個人に関連する情報についての第三者提供の制限等

６　保有個人データに関する事項の公表等

保有個人データに関して公表する際には、法人所在地・代表者名を明記すること等

７　開示

開示方法について本人からの要求対応及び第三者提供の記録を準用した情報の開示等

８　利用停止等

一定の条件下での利用停止及び第三者提供の停止の権利等

それに加え、仮名加工情報取扱事業者の義務、個人情報保護委員会の監督内容、認定個人情報保護団体に関する事項等が改正されています。