【マネジメントシステムの未来】

ＰＭＳ（個人情報保護マネジメントシステム）の規格動向と組織における対応について

執筆者：代表取締役社長　鈴木　靖

昨年 4月の個人情報保護法改正から大きく遅れていましたが、個人情報保護マネジメントシステムの規格であるJISQ15001の改正版（2023年版）の発行が近づいてきました。今後も繰り返されていく法改正、JIS改正に対する事業者としての対応について提言させていただきます。

事故の影響を少なくするための備え

執筆者：コンサルタント　越前　健

改正個人情報保護法では、事故に対する個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化されました。事故は100%防ぐ事はできません。速やかに事故への対応を開始し、本人への影響を少なくするための準備について、見直すきっかけにしてください。

改めて考えたい個人情報保護

執筆者：シニアマネジャー　篠原　治美

個人情報保護法は、制定から10年間改正されていませんでした。しかし、世の中の変化に合わせて改正され、さらに3年ごとに見直されるようになりました。目まぐるしい変化に加え、海外の動向にも目を向けなければならないという厳しい状況の中、失敗しない個人情報の取り扱いについて、改めて考え直すきっかけとして、本稿を参考にしてください。

2022年発生事故から見る「受託事業者」に関する課題

執筆者：主任企画員　當摩　祐子

2022年に個人情報保護委員会が公表した事業者への措置から、「受託事業者」特有の課題について考察します。