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2017年03月24日

認定個人情報保護団体向け支援サービスを開始いたしました

2017年3月、株式会社シーピーデザインコンサルティングは、認定個人情報保護団体向け支援サービスを開始いたしました。

2017年5月30日の改正個人情報保護法での施行に伴い、これまで主務大臣が行っていた認定団体に係る認定及びその取消し等の権限が個人情報保護委員会に引き継がれます。

また、認定団体制度の実効性を高めるため、以下の点で制度が改正されます。

○ 認定団体が指針を定める際には、消費者の意見を代表する者やその他の関係者の意見を聴く努力義務が加算。

○ 各認定団体の指針を委員会へ届出ることを義務化(委員会はこれを公表)。

○ 傘下の事業者による指針の順守を図るため、認定団体による指導、勧告等の必要な措置を義務化(現行法は努力義務)。

一方で、これまで法規制の対象外だった5千人分以下の個人情報を取り扱う事業者も適用対象となる中、認定団体の役割には下記のような大きな期待が寄せられています。

【認定個人情報保護団体に期待される役割】

① 信頼性のあるルールの策定

    事業の特性に応じた自主ルール(指針)の策定
    消費者団体や有識者等の意見を取り入れた公正・透明なルール作り

② 対象事業者へのルールの徹底、指導、勧告等

    苦情相談体制の整備
    監督ノウハウの蓄積
    漏えい時対応等に関する日常的点検

③ 事業者と委員会との間の情報のハブ機能

    法律や規則・ガイドラインの対象事業者への周知
    事業者の運用実態や課題等の情報の収集及び委員会との情報共有

シーピーデザインコンサルティングでは、改正法施行後に新規で認定個人情報保護団体の認定を望む団体の他、既存の認定個人情報保護団体に対しても体制構築・運用の支援を行っております。

【体制構築期間でのご支援】

個人情報保護指針の作成

  • 個人情報保護委員会ガイドラインへの準拠

認定個人情報保護団体業務実施規程の作成

  • 個人情報保護指針の作成及び公表
  • 審査及び対象事業者となった者の公表
  • 対象事業者に対する情報の提供
  • 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理
  • 対象事業者への指導、勧告その他の措置
  • 対象事業者における事故等が発生した場合の対応
  • 諮問委員会の設置
  • 内部監査
  • 個人情報保護委員会への報告

苦情の処理に係る準則の作成

対象事業者に対する情報の提供に係る書類(研修手順書)の作成

【運用期間でのご支援】

  • 審査
  • 情報の提供
  • 苦情の処理
  • 指導、勧告その他の措置
  • 事故等が発生した場合の対応
  • 内部監査
  • 個人情報保護委員会への報告


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