番号法(マイナンバー法)対策支援

プライバシーマーク取得事業者のためのマイナンバー対応支援

プライバシーマーク制度とマイナンバー制度

2015年5月、JIPDECは「番号法および特定個人情報ガイドラインへの対応について」を発表しました。
2016年1月以降、マイナンバー法及び特定個人情報の取扱いに関するガイドライン対応がプライバシーマーク取得事業者に求められます。

今後、個人情報保護法、マイナンバー制度、プライバシーマーク制度それぞれ変化していくことが予想される状況の中、長期的な目で見て円滑に運用できる仕組みづくりが望まれます。

<<弊社のサービスの特徴>>

JISQ15001及び特定個人情報ガイドラインへ対応した雛形

プライバシーマーク取得事業者向けに特定個人情報ガイドラインだけでなく、JISQ15001にも対応した雛形をご用意しています。

  • 特定個人情報取扱基本方針
  • 基本規程
  • 取扱標準
  • 個人番号関係事務一覧表
  • 個人番号関係事務委託手順
  • 帳票、契約書
  • 取扱担当者用教育テキスト
  • その他関連帳票 

貴社のPMSにほぼ変更なく取り入れられる雛形をとなっております。

また、貴社の運用状態を確認したうえで無理のない対応をご提案させていただきます。

貴社の取扱状況により最適な対応をご提案します!

マイナンバーの取り扱い状況により行うべき対応も異なってきます。

小規模事業者のほとんど取り扱いがないのに、どこまでやればいいの?というお悩みから、グループ会社を抱える大規模事業者の取扱フローの全面的な見直しまで、貴社に応じた対応をご提案し、ご支援させていただきます。

マイナンバーに対するお悩みをぜひご相談ください。

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